2011年末から税率1％程度で不動産税徴収か?北京

　北京市地税局の関係責任者は、政協委員グループ別討論会で、北京が早くて2011年末から物業税（不動産税）を徴収することを明かした。グループ別討論会の税務専門家は、不動産税の税率は0．5?1％となると予測している。チャイナネットが報じた。

　北京市地税局の責任者によると、国税総局のある司長は会議で不動産税について取り上げたが、一部の不動産の性質が明確に定義付けられていないため、不動産税の徴収はたやすいことではないとされた。また同責任者は、こういった税目の徴収と管理について、制定は国税総局、実施は北京地税局が行うと説明している。しかし国税総局においても、適切な徴収案はできあがっていないという。

　最も速い流れで推測すると、国税総局と財政部が計画の合意に達するまでに半年以上かかり、国務院に報告し人民代表大会で承認されるまでに8?9カ月かかる。したがって、北京市が商業物件に対し不動産税を徴収するのは最も早くて2011年末になる。

　不動産税徴収の調査研究に関わった政協委員の洪亜敏氏によると、不動産税の徴収についてすでにいくつかの案が出されているという。基本的な徴収方法は市価に基づくもので、割引後に一定の比率に基づいて計算される。例えば、市価が1平方メートル2万元の場合、7?5割引となり、5割を基数とし一定の比率で徴収するため、税率は約1％となる。また、市政協委員で中央財経大学税務学院副院長の劉桓氏、北京市地税局の元局長で中国国際税収研究会副会長の王紀平氏は税率について、0．5?1％となると予測する。

　劉桓氏は、「徴収の面から見ると、不動産税は既存の土地使用税と建物税を合わせたもの。王府井一帯の土地について言えば、税率が1％を超えることはない。まずは商業物件から豪華住宅、それから民間住宅の順で徴収すべき」と話す。

　また劉桓氏は、不動産税の徴収により不動産の投機売買、不動産バブルは大幅に阻止され、不動産価格が安定し、一般の会社員でも購入できるようになると分析する。（編集担当：米原裕子）

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引用元:SEOブロゴ | 船橋市

農地取得問題で参考人招致、売買のいきさつなど事情聴く/藤沢

　藤沢市土地開発公社が市の依頼で年度当初計画になかった善行地区の農地を先行取得した問題で、同市議会は総務、建設両常任委員会の連合審査会を23日開き、新たな参考人を招致し、農地売買のいきさつなどについて事情を聴いた。

　参考人のうち、同農地の売り主は健康上の問題で欠席し、文書で回答。同地区自治会連合会の「市民農園用地（同農地）
の確保陳情」に同席したとされる地元市議、当時の市善行市民センター主幹（現?国際課長）が出席した。

　農地（約１７７０平方メートル）を売り主が３千万円で購入し、公社に１億８５０万円で売却したことについて、地元市議は「民?民の取引価格と、不動産鑑定士の鑑定に基づく公的な取引価格とでは開きがあるのは当然」などと答えた。売り主も市議
の回答と同様の趣旨の回答文を寄せた。

　また、当時の主幹は「地元市議から同農地を市で買って活用できないかと電話があった」などと答えた。

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引用元:ローズ(Rose) 専門サイト